新規の顧客開拓を担当して今年で3年あまり。しかし、ベテランらしい地力を発揮して、大立は2005年に大手製造業向けのデータウエアハウス構築、 2006年には直接受注で同社初となるSAP R/3の導入といった大型案件を次々にモノにしてきた。
東京株式市場・大引け
東京株式市場では、日経平均株価は反落。
【先物主導で下落】
9日の米国株式市場は反発となったものの、翌日に控えたＳＱ算出を控え、先物のポジション調整の売りに押されたようだ。朝方には、「日経先物に数千枚規模の前場執行の売りがある」との観測が流れていた。
後場に入っても軟調な展開が続き、先物主導で引けにかけてじりじりと値を下げる展開。バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演や３連休への意識から積極的な買いが入れづらく、様子見ムードの強い相場だった。武藤日銀副総裁が講演で今後の経済について弱気な見通しを示したことも買い手控え要因となった。
【素材関連の下げ目立つ】
33業種中、30業種がマイナス。資源・素材関連の下落が目立った。原油先物や非鉄金属市況、バルチック海運指数が下落したことを手がかりに、戻り売りに押されたようだ。ここ数日の上昇要因だったショートカバーが一巡しており、買いが続かなかったとの見方も出ている。
不動産株の下落も目立つ。外国人持株比率が高く、処分売りが出ているとの見方や、日経新聞朝刊で省エネルギー規制を中小規模のアパートやマンションにも広げると報じられたことが売り材料視された。国内の住宅業界がさらに悪化するのでは、との懸念が広がっている。為替の円高を嫌気し、輸出関連も総じて軟調。
【ディフェンシブ関連が高い】
半面、相場の方向感が乏しいこともあって、ディフェンシブ関連が人気となった。医薬品や食料品、空運などが上昇。また物色の手詰まり感から橋梁株の一角にも短期資金が流入し、急騰する銘柄が出た。
そのほか、第3四半期の受注好調と報じられた東京エレクが買われ、アドテストやタカノ、芝浦メカ、大日本スクリーンなど半導体・液晶関連にも物色の矛先が向かった。（証券新報・木村）